About Office

これまで様々な業種の企業や医療法人・クリニックの顧問業務（契約書のリーガルチェック、債権回収、訴訟案件への対応など）を取り扱うとともに、スポーツ法務、さらにはオーストラリア法務や、外資系企業向けの日本法に基づくビジネス法務に積極的に取り組んできました。

特にオーストラリア法務では、オーストラリアにおけるビジネスと人権分野の法律である現代奴隷法（Modern Slavery Act）が適用される日系企業の皆様からのご相談や法務サポート（例：Modern Slavery Statementの作成サポート）にも、オーストラリア現地の弁護士と連携のうえ積極的に取り組み、ビジネスと人権に関する実務の研鑽も積んでおります。

法人の顧客を中心に顧問業務・社外役員・M＆A・紛争案件の対応などを行ってきました。
これまでに関与させていただいた業種は、再生エネルギー・産業廃棄物・不動産・建設・運送・畜産・製造・小売等の多岐にわたります。
一貫して、ESGの観点を含めた長期的視点で顧客の利益を最大化するための法的サービスを提供することを心がけてきました。
特に環境法（カーボンニュートラル、カーボンプライシング、再生エネルギー等）の分野に関心を持っており、今後も積極的に取り扱いを進めて参りたいと考えております。

法律事務所の弁護士としてキャリアをスタートさせた後、インハウスローヤーとして、大手ハウスメーカーにて勤務し、建築・不動産法務を専門に取り扱って参りました。
当事務所参画後も、建設業、不動産業を中心に取り扱い、これまで不動産売買契約のリーガルチェック、開発案件での法的サポート、トラブル対応などの「クラシカル」な案件のみでなく、不動産信託等の「投資案件」なども多数経験を積んでおり、ESGに即した不動産投資に関する法的サポートにも取り組んで参りました。
今後、インハウスローヤーの経験を生かして、建築・不動産業におけるビジネスと人権に対しても積極的な法的サービスを提供して参ります。

学歴：　東京大学（法学士・法学修士）
　　　　ジュネ－ブ大学（政治学博士）

職歴：　埼玉大学教養学部助手・講師・助教授
　　　　ILO本部国際労働基準局職員
　　　　ILOアジア太平洋総局国際労働基準担当地域アドバイザー
　　　　九州大学法学部教授（法学部長　副学長）
　　　　立命館大学法学部特別招聘教授
　　　　立命館大学国際平和ミュージアム館長　

委員：　日本学術会議会員
　　　　アジア開発銀行行政裁判所判事　
　　　　ILO条約勧告適用専門家委員会　委員
　　　　世界人権問題研究センター「ビジネスと人権プロジェクト」チームリーダー

著書：　『国際経済社会法』（2005　三省堂）
　　　　『労働CSR入門』（2007　講談社）
　　　　『国際経済社会法で平和を創る』（2022　信山社）

学歴：
東京大学（法学士・法学修士）
ジュネ－ブ大学（政治学博士）

職歴：
埼玉大学教養学部助手・講師・助教授
ILO本部国際労働基準局職員
ILOアジア太平洋総局国際労働基準担当地域アドバイザー
九州大学法学部教授（法学部長　副学長）
立命館大学法学部特別招聘教授
立命館大学国際平和ミュージアム館長　

委員：
日本学術会議会員
アジア開発銀行行政裁判所判事　
ILO条約勧告適用専門家委員会　委員
世界人権問題研究センター「ビジネスと人権プロジェクト」チームリーダー

著書：
『国際経済社会法』（2005　三省堂）
『労働CSR入門』（2007　講談社）
『国際経済社会法で平和を創る』（2022　信山社）