ビジネスと人権に関するアクション例
- 人権ポリシー（Policy Commitment）やCSR調達方針の策定・公表
- 人権DDの実践
- 苦情処理システムの構築
- 日々のビジネスを行う中で、取引先からビジネスと人権にかかわる調査依頼等を受け、対応が必要な状況
- 基本契約書等にサステナビリティ条項・CSR条項を設け、それに沿った運用・アクションを開始する（しなければならない）状況
- 海外法令の直接の適用はないものの、その法令適用を受ける企業を上流にもつサプライチェーンに自社が組み込まれているがゆえに、海外の法令を意識したビジネスと人権に関するアクションを起こさなければならない場面
ビジネスと人権の分野において、企業がやるべき事項は、上記＜ビジネスと人権に関するアクション例＞のように非常に広範囲に及んでいます。また、企業がその問題に取り組むこととなった契機等をもとに、短期間で集中的に実施するのか、それとも中長期にわたり段階を踏んで取り組みを行うのか等、その取り組み方も千差万別といえます。
そのため、当事務所では、まずはご相談者の企業様において、ビジネスと人権に取り組むきっかけ・ニーズ等をヒアリングさせていただき、個々の企業様に合ったビジネスと人権に関するアクションプランの概要を検討させていただきます。
そのうえで、各プラン概要にあわせた費用をお見積させていただきます。
【固定の月額制サービス】
月額５万円＋消費税（※）～
※最低月額料金。
中小規模の企業様において、上記のビジネスと人権に関するアクションを一度に実施することは、予算や社内リソース等の観点から現実的ではないことが通常といえます。
そのため、当事務所においては、リーズナブルな費用体系のもと、積極的に中小企業の皆様がビジネスと人権の分野に取り組めるよう、固定の月額料金制のサービス提供にも対応しております。月額料金は、５万円＋消費税を最低月額料金として、個別にお見積もりいたします。
月額の固定料金をお支払いいただくことで、中小企業の皆様が、中長期的に段階を踏んでビジネスと人権に関する対応を開始・継続できることをサポートいたします。
なお、当事務所は、その業務の中心として、これまで、様々な規模・ジャンルの企業様に対し、法律顧問業務（ビジネス契約書のリーガルチェックや、労務対応、日々の企業法務関係のご相談）を提供しておりますので、ビジネスと人権に関する法務サポートとともに、それらの一般的な法律顧問業務もあわせて提供することが可能です。費用のお見積もり等、お気軽にご相談ください。