弁護士　高橋　健 / Ken Takahashi (Partner)– Author –

【１．現代奴隷報告書に求められる記載事項】 オーストラリア現代奴隷法は、一定の期間内に連結収益がAUD100million以上ある企業、という適用要件がありますが、そこでいう企業は、純粋なオーストラリア国内の現地法人に加え、オーストラリアで事業を営む...

【１．人権DDで初めにやるべきこと】 ビジネスと人権の中心を担う「人権デュー・ディリジェンス」（”人権DD”）に着手するとき、まず何をすべきでしょうか。 人権方針・ポリシーの策定を除けば（人権ポリシー策定に関するコラムは、こちらをご参照ください...

今般、インナーアパレルメーカー・株式会社タカギ様における、ビジネスと人権に関する取り組みを支援・サポートいたしました。詳細は、こちらをご参照ください。 株式会社タカギ本社所在地：〒634-8551 奈良県橿原市曽我町800番地創業：昭和5年（1930年）5...

【１．はじめに】 「ビジネスと人権」は、その普遍性から世界各国で取り組みが進んでいます。そして、グローバルサプライチェーンの存在を背景に、日系企業の皆様も、それら海外の法制度が直接または間接的に適用・影響を受けることがあります。今回は、当...

【１．はじめに】 今回、企業の皆様を対象に、ビジネスと人権を中心としたESG法務に特化した本ウェブサイトを立ち上げました。今後、こちらのコラムにおいて、ビジネスと人権に関する実務を通じて得た一般的な知見や、最新の情報共有等を随時アップデート...

【日本の企業の皆様へ】 弊所は、今般、企業の皆様向けの、「ビジネスと人権」を中心としたESG法務に特化した本ウェブサイト（ビジネスと人権－Your partner for ESG -）を立ち上げました。 今後、本ウェブサイト上のコラム欄では、企業の皆様がビジネスと...